陸前高田市議会 2021-03-19 03月19日－07号
交付事業の問題点というか、私たちがいろんな事例でも、例えば農業機械等の導入についても、委員会でも答弁させてもらいましたが、やはり必要なものと、それからなぜそれが必要なのかとか、要するにそれが農業振興政策に合致しているとか、そういう理由をつけて補助金を、あくまでも補助金ですから、それを交付する理由を付してやっているということで、例えば野外音楽堂に関わる整備については、私が質問したときに事業規模のお金の
交付事業の問題点というか、私たちがいろんな事例でも、例えば農業機械等の導入についても、委員会でも答弁させてもらいましたが、やはり必要なものと、それからなぜそれが必要なのかとか、要するにそれが農業振興政策に合致しているとか、そういう理由をつけて補助金を、あくまでも補助金ですから、それを交付する理由を付してやっているということで、例えば野外音楽堂に関わる整備については、私が質問したときに事業規模のお金の
仮に防護柵、あるいはフェンス等を設置した場合、農業機械等の通行に支障が出ることなど、いろいろ予想されるところであり、除草作業の際にも作業効率が悪くなることが予想される、こういうことから今後もフェンス等の設置は想定をしておらないところでございます。
２つ目は、これから農業を始めたいと思っている方にとっては、農業経営の指導や農業機械等の操作、免許取得など、さまざまな準備が必要であり、大変だと思われます。そのため、農業に従事しやすくする環境をつくっていくことが大切だと思われますが、本市ではそのような農業後継者対策のために具体的な支援策を考えているのでしょうか伺います。 次に、５項目めを質問します。防災に関する安全対策についてであります。
６款１項３目19節農業振興費の負担金、補助及び交付金の説明欄、担い手確保・経営基盤強化支援事業費交付金4,376万8,000円は、国の補正予算に係る事業で、地域の中心となる経営体に対し、農業機械等の整備経費を支援するものでございます。農地集積協力金は、農地中間管理事業による農地集積の状況から、2,001万5,000円を減額しようとするものです。
また、新規就農者や農業を継承し積極的に農業に取り組む担い手については、岩手県の農業改良普及センターや花巻農協とともに指導、助言を行うとともに、農業機械等の更新に国や県などの補助金を活用できるよう周知を図ってまいります。
また、３つ目といたしましては、農畜産物の安定生産と地域ブランドの推進であり、農業機械等の整備の支援あるいは肉用牛基盤強化等の支援、地産地消の推進、地域ブランドの推進を行ってございます。 また、４つ目といたしましては、環境にやさしい農業の推進であり、環境に配慮した農業支援、農業・農村の多面的機能を支える支援、中山間地域等の農業生産活動の支援を行ってございます。
○建設部長（那須勇君） 市民の方が直接自分の持っている農業機械等で除雪をしたいがどうかという相談はございました。 その質問に対しましても、先ほどお話ししたとおり道路の使用許可というのがどうしても必要でございます。
６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費500万円は、津軽石赤前地区の復興後の農業振興のため、市が被災農業者等にリースをする目的で農業機械等を整備する費用を計上するもので、特定財源として県支出金375万円を充当するものでございます。 ６目国土調査費660万円は、地籍調査の実績見込みにより増額するもので、特定財源として県支出金495万円を充当するものでございます。
なお、農業機械を購入する際の支援は、国の融資主体補助型経営体育成支援事業や、それから新規就農者で事業実施年度に就農する方、または就農後5年以内の方を対象に農業機械等を取得する場合に、取得に要する経費から融資等の額を引いた自己負担の10分の3を助成するのが、今の経営体育成支援事業であります。
また、トラクターなどの農業機械等も国の補助事業等により市が整備し、大船渡市畜産公社に無償貸し付けしてきたものであります。 これらについては、大船渡市畜産公社の解散と同時に市に返還されておりますし、大船渡市畜産公社所有の農業機械及び附属部品類も市に寄附されているところであります。
その一方で、農業従事者の高齢化や仮設住宅での生活、流失してしまった農業機械等の再整備などから営農意欲を失っている農家の方も多くいると聞いているところであります。 当市の農家１戸当たりの平均耕作面積は約30アールで、各農家では農業機械の整備等に多額の費用を投資し、大切な農地を守ってまいりました。
津波によりまして個別に持っておりました農業機械等が流失したということで、国の補助を得る中で個人では支援できないという関係がありまして、被災した農家も含めまして３戸以上の農家が集まってこれからまとまって農業をするという方に対して機械等の設備導入に補助がついたわけなのですけれども、当然これからこういう形でやっていきますという計画もいただいておりますので、そういう方が当然マスタープランの中心的な役割の中に
これからの農業については、稲作農家を例にいたしますと、生産調整の廃止により、米の作付の自由化が進んだ場合、規模の小さな兼業農家などは、自家消費分を除いた農地を、地域の担い手である大型農業機械等を保有する専業農家や、あるいは農業生産法人、集落営農組織に貸し付ける動きが進むものと考えております。
特にも飼料や農業資材の高騰、農業機械等の高額な設備投資は農家経営をしていく上で大きな負担となっており、それに見合う収入が担保されないことや農業の将来に対する不安感、農業者の高齢化、後継者の不在など、その要因は多岐にわたるものと考えております。我が国の労働賃金は比較的高い水準であるため、第１次産業は衰退し続けるものと懸念されております。
次に、新規就農者対策と担い手対策についてでございますが、新規就農者対策につきましては、県農業改良普及センターとの連携による新規就農者への巡回相談や就農準備相談会を実施いたすとともに、担い手対策については役場内での支援窓口の設置や集落営農組織の法人化に向けての学習会や農業機械等の補助事業によりこの支援を行ってきたところでもございます。
こうした環境の下、今回の震災に当たっては、被災に伴う農業機械等の導入については、東日本大震災農業生産対策交付金により国が２分の１、県と市がそれぞれ６分の１を支援するため、農家負担が大幅に軽減されることとなります。
また、あわせまして、新規就農者にとっては、栽培技術あるいは農業機械等の施設、農地の取得が最大の課題と認識をいたしておるところでございまして、さまざまな農業研修プログラム、あるいは施設、設備、農地のリースなど、今後どのような支援が適切かを可能な限り組織の中で検討をいたしてまいる所存でございます。 以上、申し上げまして、２点目の答弁にかえさせていただきます。 ○議長（武田平八君） １番議員。
また、農業後継者、あるいは意欲ある農業者への支援策として、これまでに農業振興青年クラブなどの農業青年組織への支援、認定農業者の育成支援、農業機械等の導入への補助事業、農業青年婦人研修資金助成基金を活用した農業研修費助成などを展開してまいりましたが、今後さらに経営指導体制を強化し、これからの支援対策を充実してまいりたいと考えております。
強い農業づくり交付金事業が約３分の１縮減となっておりますが、事業そのものが採択されるかによって影響があるものでございまして、岩手ふるさと農協が実施する産直施設整備費補助金7,500万円と農業組織等への農業機械等整備費補助金4,300万円の事業が対象となっております。
次に、来年度の施策の展開と長期ビジョンについてでありますが、農業につきましては営農指導センター研修生への研修支援助成金の増額や国、県等の助成対象とならない農業機械等購入費への助成を検討しております。